2018年6月15日より、民泊新法（住宅宿泊事業法）が新たに施行されることになりました。これに伴い違法民泊の摘発が更に厳しくなる事が予想されています。

更にそれに先立ち、民泊仲介最大手のAirbnbが6/2、ホストに対し、許認可情報（旅館業許可や民泊新法の届出番号など）がない物件に対して、現時点で非掲載とする旨を通知しました。

元々Airbnbでは民泊新法に合わせて6/15よりいわゆるヤミ民泊の物件を非掲載にすると発表していましたが、国土交通観光庁からの通知をうけ、非掲載の時期が早めることとしたようです。
なお、非掲載となった物件については新たに正当な許認可情報が入力されるまでは、新規の予約がとれない扱いとなっています。

そして6月7日の時点では、そこから更に進み許認可情報が入力されていない物件については6/15～6/19までの予約を強制的にキャンセルすると通知されています。

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無許可のままで民泊物件を運営することはもうデメリットしかない状況です。