民泊許可手続きは行政書士法人ひとみ綜合法務事務所へ

将来のオリンピックやIRの開催を踏まえ、外国からの訪日客は増加の一途を辿っています。大阪・京都などでは受け入れ体制を整えつつありますが、それでもホテル等の宿泊施設は不足しています。
元々日本はオリンピックやIRがなくても観光客の数は多く、これからも増加し続けることが予想されます。

一部の民泊施設では無許可で運営していたり、近隣住民とのトラブルが発生したりと問題も数多く発生していました。
これらの問題により民泊運営に対しての規制は厳しくなっており、罰則も厳しくなっています。無許可では広告を出す事も出来ず、許可無しに民泊を運営していくことはデメリットでしかありません。

反面、宿泊施設の不足はまだまだ解消されていませんので、合法的に民泊事業へ参入できればまだまだビジネスチャンスが転がっています。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では、合法的に民泊を始めるための手続きをサポートします。